与野党が合意したインターネット規制法案の全文が３日、明らかになった。
青少年の健全な成長を阻害する情報を「青少年有害情報」と定義し、「自殺を直接的かつ明示的に誘引する情報」などを初めて例示した。硫化水素による自殺が全国で相次ぎ、学校裏サイトで友人らを中傷する「ネットいじめ」が社会問題化する中、こうした情報をできるだけ子供たちに見せない姿勢を強調した。
法案は、青少年を有害情報から守るための国、保護者、民間企業・団体の役割を規定した。有害情報として自殺を誘引する情報のほか「著しく性欲を興奮させる情報」や「著しく残虐な内容の情報」などをあげている。
焦点のサイトの有害性に関する判断は、民間団体の第三者機関に委ね、国の関与を完全に排除した。第三者機関から有害情報の通知を受けたサーバー管理者などは閲覧防止措置に努めるが、削除義務や国による削除要請は規定していない。
一方、国は首相や官房長官などで構成する関係閣僚会議「インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議」を設置し、「フィルタリング（選択）サービス」の普及促進や、民間団体の支援を行う。
保護者にも子供にネットを適切に活用できる能力を習得させるよう求めた。携帯電話に義務付けられたフィルタリングサービスは、保護者が申し出れば利用しなくていいとしている。
民主党は４日の「次の内閣」会合で法案を正式了承し、自民党も同日以降の総務会で了承する見通し。
インターネット規制法案の骨子▽青少年有害情報として犯罪や自殺を誘引する情報などを例示http://www.yomiuri.co.jp/net/security/s-news/20080604nt03.htm