2008年06月04日(水) 16時44分

オウム被害者救済法案、成立へ　衆院委で可決（産経新聞）

　オウム真理教による一連の事件の被害者に見舞金を支給する法案が４日の衆院内閣委員会で、自民、公明、民主の３党による修正を経て全会一致で可決された。近く衆院本会議で可決され、来週にも参院で可決、成立する見通し。
　支給対象は、地下鉄、松本の両サリン事件や坂本堤弁護士一家殺人事件など８事件の被害者や遺族。被害の程度によって給付額が６段階に分かれ、「介護を要する障害」の３０００万円を最高に、１０万〜３０００万円が支払われる。支払った額については、国が教団に対する損害賠償請求権を得るとしている。
　教団をめぐっては、破産手続きで被害者に支払われなかった賠償金が多額に上ったため、各党で法案を検討。民主党は２月、残債務を国が肩代わりして支給する内容の法案を衆院に提出したが、その後自民、公明と修正協議を行って、一定額の見舞金を支払う内容となった。

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