政府が少子化対策の一環として進めている公費助成による無料の妊婦健診について、全国１８００市町村の実施回数は平均５．５回（４月現在）であることが、厚生労働省の統計でわかった。２．８回だった昨年８月時点のほぼ倍となった。
出産までの望ましい健診回数は１４回程度とされ、費用は１回１万円前後。経済的な負担などを理由に健診を受けないままの「飛び込み出産」も問題になっている。母子の健康を守るため、厚労省は０７年度、市町村に最低５回分を公費負担するよう求め、交付税措置している。
厚労省によると、公費負担が４回以下は約１割の１７２市町村あり、うち「今年度中に回数を増やす予定」と答えたのは２４市町村、「来年度以降」は４６市町村だった。１０２市町村は増やす予定はないとした。都道府県単位でみると、福島が１０．８回で最も多く、滋賀が１０．７回で続いた。一番少なかったのは、２．６回の和歌山だった。
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