町村官房長官は３１日、東京都内で講演し、海上自衛隊のインド洋での給油活動に関連して「プラスアルファして活動ができるかどうか。政府として少し視野を広げて考え始めようとしている」と述べ、アフガニスタン復興支援のため陸上自衛隊の派遣も視野に検討する考えを示した。
アフガンへの陸上部隊派遣には新たな立法が必要だが、町村長官は「衆参のねじれの中で民主党の理解をどう得るのかを常に念頭に置き、アフガン支援を考えていく」とも語った。民主党の小沢代表がアフガンで活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加に前向きなことから、民主党を安全保障論議に引き込む狙いがあるとみられる。
海上の給油活動を定めた補給支援特措法は来年１月に期限が切れる。政府高官は「衆院３分の２の再議決で継続させる可能性が極めて高いが、支援はそれだけでいいのか検討していく」と語った。
ただ福田首相は昨年１０月、アフガンへの陸上部隊派遣は「憲法で規定している問題につながる可能性がある」と国会で述べ、海外での武力行使を禁じた現憲法下では困難との認識を示している。
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