町村官房長官は31日、東京都内での講演で「世界で食糧不足の国があるのに、日本で減反をしているのはもったいない。減反政策を見直していく必要がある」と述べ、減反を含む農業政策の見直しが必要だとの考えを示した。
町村長官は「政府は約40%の食糧自給率を45%にしようとしているが十分なのか。5割、6割を目標にしなければいけない」と、自給率の目標引き上げを主張した。
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