青少年保護を目的にインターネット上の「有害」とされる情報を規制する法案について、ヤフーや楽天などネット５社と全国高等学校ＰＴＡ連合会長が３１日、国の関与を強める自民党案への懸念を表明した。
５社は、国が関与する民間機関がフィルタリング（閲覧制限）の基準をつくる自民党案は「画一的な価値観の強制で、フィルタリングの正しい理解を妨げる」と指摘。有害とする情報の範囲も広くあいまいで、結果的に幅広い表現規制を招くと批判する。
全国高等学校ＰＴＡ連合の高橋正夫会長も「子どもに何を見せるかの判断は保護者がすべきだ」として「法規制による性急な対応は、問題解決の手法として効果的ではない」と表明した。
法案をめぐっては、日本新聞協会が２９日に表現活動への国の関与に反対する声明を表明。識者団体や民間のフィルタリング関係機関も懸念の発表を検討している。週明けにまとまる予定の与野党の法案協議を前に、慎重な審議を求める意見が相次いでいる。
民主党案は国の関与をなくす方向だ。
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