大阪府の橋下徹知事は、改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が財政再建案で「廃止する」とした小学１、２年での３５人学級について、来年度以降も「少人数学級」として事実上続ける方針を固めた。
３５人学級は、低学年の子に学習や生活面のきめ細かな指導をするため０４年度から始め、０７年度から府内全域で実施。府はこのために年間約３０億円かけ教員約３７０人を加配している。ＰＴ案は国基準の４０人学級に戻して人件費を削減するよう求めていた。
これに対し府教委は、１学級の児童数を３５人に固定せず「３５人を基準とする少人数学級」とし、学校ごとの実情に応じ、加配した教員を知事が求める習熟度別指導にも活用できる柔軟な形にすることを提案していた。
橋下知事は、国の制度をうまく利用するなどして府の財政負担を軽くする方策を探ることを条件に、３５人学級のために加配した現在の教員数の維持を認める考えだ。
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一方、ＰＴは私立高校の授業料軽減措置を来年度から削減する案について３０日、担当の生活文化部との協議の場で、削減の内容を変更する新たな案を示した。助成世帯の所得の上限を当初案の年収６８０万円から５４０万円に下げて対象を絞り込む一方で、年収２８８万円までの非課税世帯は助成削減を見送る。助成額は年収別に、生活保護世帯３５万円▽〜２８８万円世帯２５万円▽〜４３０万円世帯１８万円▽〜５４０万円世帯１２万円となる。
削減により利用が増えるとみられる育英会奨学金貸付制度の所得基準（私立高校）も現行の１１００万円から８０９万円に下げるという。