関西電力は３０日、発電所が立地する自治体に対して国が交付する「電源立地地域対策交付金」で、交付限度額を算定するためのデータに誤りがあったと発表した。滋賀県高島市と同県西浅井町の限度額が少なく算定されていた。
関電によると、電力契約キロワット数のデータに誤りがあり、高島市では０５〜０７年度分で計約８５０万円、西浅井町では０７年度分で約１１５万円少なかった。鉄道会社の電力需給地点のデータ漏れなどが原因という。
算定データをめぐっては、昨年、電力９社全社で国に報告していたデータに誤りがあったことが発覚。関電は、手作業での集計を大幅に減らすなど手順を見直し、再度過去のデータを検証し、今回のミスが分かった。
関電は「関係者に多大なご迷惑をおかけした。データの集計にあたり、同じ誤りを起こすことのないよう適切に対応していきたい」と話している。