国土交通省は２９日、主要都市の一等地１００地点のうち、４月１日時点の地価が３カ月前に比べ上昇したのは４１地点にとどまったと発表した。前回調査（１月１日時点）の８７地点を大幅に下回っており、一等地の地価上昇に鈍化傾向が見え始めた。
国交省が２９日発表した「地価動向リポート」で示した。調査は急上昇してきた都市部の地価動向を細かく把握する目的で始め、今回が２回目。前回調査では２地点が下落したが、今回９地点に増えた。
東京圏（４３地点）は、前回は９割を超える４０地点が上昇したが、今回は２０地点へと半減した。下落した地点も前回はゼロだったが、今回は３あった。大阪圏（２６地点）でも、地価の上昇地点は１７から６に減り、逆に下落した地点は２から５に増えた。
国交省は「都市部の地価高騰傾向が鈍化し、需給の調整が進んでいる」とみている。（座小田英史）
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