社会保険庁の後継組織のあり方を議論している政府の年金業務・組織再生会議は２８日、社保庁提案の人員削減計画を論議し、年金相談など業務の外部委託や民間人登用を進めるべきだとして、社保庁に修正案作りを指示した。職員の不正な労働組合活動についても再調査を求めた。
社保庁の削減計画では、０８年度に約２万９００人いる年金保険部門の職員を、後継組織の「日本年金機構」発足時に約１万８２７０人とし、最終的には約１万４７９０人まで減らすというもの。これに対して再生会議側はさらなる人員削減を要請した。
削減数を増やせば、社保庁から新組織に移行する際に、採用されない職員の数が増える可能性がある。
座長の本田勝彦・日本たばこ産業相談役は会見で「公平公正な職員採用にとって、服務違反があったかどうかは重要な要素」とし、労働組合活動などの再調査が必要との見方を示した。
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