自民、公明、民主の３党は２８日、海外に住む広島、長崎の被爆者が来日しなくても被爆者健康手帳を取得できるよう被爆者援護法を改正する案の修正について合意した。３０日の衆院厚生労働委員会で委員長提案として可決し、今国会の成立を目指す。
現行法では、手帳の取得には来日が必要。修正案は海外に住む被爆者は、都道府県知事に手帳を申請できるとの内容。申請書類は郵送や在外公館で受け付ける案などがある。与党と民主党はそれぞれ議員立法で法案を提出していたが、修正案の協議を続けていた。
付則として、原爆症認定の申請のあり方についても検討を行うことも盛り込まれた。
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