内閣府は２８日発表した５月の地域経済動向で、全国１１地域のうち北海道、東海など７地域の景況判断を下方修正した。下方修正した地域の数は、０１年１１月の８地域以来の多さで、戦後最長の景気拡大局面が「踊り場的状況」に入っていることを裏付ける結果となった。
調査は３カ月ごと。そのほかに景況判断を下方修正したのは東北、北関東、北陸、中国、四国で、ほかは判断を据え置いた。
北海道は、２月の「持ち直しの動きに足踏みが見られる」から「やや弱含んでいる」に変更。個人消費や雇用情勢に関する指標が悪化したためだ。景気の方向性が下向きとなっていることを示すこの表現が使われるのは、全１１地域を通じて０５年１１月以来となる。
自動車関連産業が全国の景気を引っ張ってきた東海も、２月の「力強く回復している」から「回復している」に下方修正。北関東や東北とともに、企業の生産活動が弱まったことが理由だ。
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