大阪府の橋下徹知事が発表した総額３５２億円の人件費削減案をめぐり、職員団体などで構成する府労働組合連合会（約１万８千人）の新居晴幸委員長は２８日、橋下知事あての削減案撤回の要求書を中西正人・府総務部長に手渡した。「削減額の巨大さ、全国初となる退職手当の削減に加え、年度途中の削減という『詐欺』的とも言える内容で、決して容認できるものではない」と批判している。
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