今年１月に発覚したＮＨＫ記者ら３人によるインサイダー取引問題で、ＮＨＫの第三者委員会（委員長・久保利英明弁護士）は２７日、調査結果を公表した。新たな不正取引は特定できなかったが、関連団体を含む１万３千人余りへの調査で、休憩時間を含む勤務時間中に株取引をしていた職員が、ＮＨＫの内部調査で判明した３人を大きく上回る８１人にのぼることが分かった。
調査報告書によると、今回の調査対象になった今年１月までの３年間に株取引をした役職員らのうち、証券会社から取引履歴を取り寄せた調査に協力した者は計１４４７人。最多は５１３７回の取引をしており、単純計算で１日平均７回以上の取引をしていたことになる。２番目は２６３０回、３番目２２５２回、４番目２２０７回と続く。取引の回数が多かった上位１００人のうち、記事の出稿や編集をする情報端末へは３番目と４番目の職員を始め計５３人にアクセス権があり、記者パソコンの貸与者は２人だった。ただ同委への委任状提出を拒むなどした計９４３人には詳しい調査が出来なかった。
株を売買した日かその前日に、当該銘柄に関する情報や原稿が局内の報道情報端末に載っていた「近接取引」が９５取引あったことも判明。うち１１取引は勤務時間内と見られるが、同委はいずれも「報道情報端末の情報を利用した株取引とは認められなかった」とした。
一方で、インサイダー取引をして懲戒免職になった３人については、問題の取引以外にも、報道情報端末を利用したりするなど職務上知り得た情報によるとみられる取引が２２件あったという。例えば、地方勤務だった元職員は昨年１月２９日、４回にわたって「築地魚市場」株を計２万９千株、信用売りしていた。最初の取引の約１時間半前に「築地の業者がふぐの無許可販売」というタイトルの原稿が報道情報端末に出稿されていた。
会見した久保利委員長は、ＮＨＫの体質について「プロ意識があまりに低い」と述べた。