ＮＨＫは２７日、東京国税局の税務調査を受け、０６年度までの３年間について、消費税計約１４億６千万円の追徴課税を受けた、と発表した。大半は、未納受信料約２７７億円に関する計上ミスによって消費税の控除が認められなかったという。
発表によると、ＮＨＫは受信料の未納開始から１年経過した場合などについて「滞納」と認定、それぞれ翌年度の申告で、未納受信料分を貸し倒れ損失として計上したうえで、これにかかる消費税を控除して納税していた。
しかし国税局は、貸し倒れ損失としての計上は、契約者の支払い能力が悪化した場合などに限られるとし、０５年度までの３年分の未納受信料約２７７億円についてＮＨＫが滞納認定した時期が不適切などと指摘。このため、これにかかる消費税約１３億円分の控除を認めなかったという。
他に、備品の購入など計約２億３千万円について、意図的に経費の計上時期をずらしたとして、これにかかる消費税約１千万円分の控除が認められなかった。これについては不正行為として重加算税約３８０万円が課されたという。
ＮＨＫは「納得できないところもあるが、見解の相違ということもあり、更正に応じることにした」としている。
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