国連食糧農業機関（ＦＡＯ）がローマで６月３〜５日に開く「食糧サミット」で、福田首相が、途上国の農産物の生産力向上に向けて５千万ドル（約５０億円）の支援を表明する方向であることがわかった。４月には、食糧不足に苦しむ国への緊急支援として総額１億ドル（約１００億円）超の拠出を決めたが、これに続く支援となる。
追加の５千万ドルは生産強化に使途を限る考えで、世界的な原油高に伴う肥料の高騰や水の確保に苦しむ途上国に拠出する。食糧を増産できる体制を整え、食糧不足を根本から解決することを目指す。
福田首相は３日に予定される演説で、世界最大の食糧の純輸入国として、日本が世界の食糧市場を乱さない行動をとっていく考えも表明する見通し。世界の各国が食糧生産を強化していく重要性も強調し、７月の北海道洞爺湖サミットでの議論につなげる考えだ。
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