2008年05月26日(月) 15時06分

福岡の先物会社捜索　ロコ・ロンドン初摘発　虚偽説明の疑い（西日本新聞）

　福岡、熊本、山口の３県警は２６日午前、「ロコ・ロンドン金取引」をめぐり「絶対にもうかる」などと虚偽の説明をして高齢者と契約を結んだとして、特定商取引法違反（不実の告知、書面の不交付）の疑いで、福岡市博多区中洲５丁目の海外先物取引仲介会社「ベストパートナー」の事務所と東京都内の関係先など１０カ所の家宅捜索を始めた。ロコ・ロンドン金取引をめぐる警察の強制捜査は全国で初めて。

　県警は、同社の社員らが元本割れなどのリスクを説明せずに、九州・山口の高齢者を中心に自宅訪問などで多額の保証金を集め、保証金を金の取引に運用していなかった疑いもあるとみて調べを進めている。元社員は「会社に資産残高がほとんどなく、自転車操業状態だった」と話しているという。

　調べでは、同社の社員らは昨年１１月下旬、福岡県八女市の男性（７４）に「うちの会社は大企業が仲介しているので信用できる」と告げて、ロコ・ロンドン金取引への投資を勧誘。「金の値段が上がっているので既にもうけが出ている。あと５０万円出せば必ずもうかる」などと虚偽の説明をした疑いがもたれている。

　さらに、今年２月上旬には、山口県萩市の男性（７８）の自宅を訪問して契約を結んだ際、必要な書面を渡さずに３００万円を投資させた疑い。

　ロコ・ロンドン金取引は、顧客から預かった保証金を担保に、取引業者がロンドン市場で金の先物取引をするもので、投機性が高く、元本割れなどのリスクがある。

　２００６年後半から全国で被害相談が相次ぎ、経済産業省は多額の損失を被る可能性があるとして注意を呼び掛けている。

＝2008/05/26付 西日本新聞夕刊＝

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080526-00000025-nnp-l40