自転車事故の増加を受け３０年ぶりに改正された「交通の方法に関する教則」が６月１日、施行される。母子らの「３人乗り」は禁止の方向で検討されていたが、母親らが反発、一転容認に向けて動き出した。一方、関西ではおなじみの自転車用傘立ては「危険な場合がある」と記された。業界は安全な３人乗り自転車の開発をしたり、器具に注意書きを付け加えたり、対応を急いでいる。
「ユナイト」が販売する自転車用傘立て「さすべえ」は３０年以上のロングセラー商品だ＝同社提供 「ランドウォーカー」の３人乗り自転車の試作品。後輪についた二つの補助輪で安定性を高めた出産・育児支援サイト「ベビカム」が２月に実施したアンケートでは、子どもが２人以上いる親３２３人のうち３５％が「３人乗りをしたことがある」と回答した。規制を「困る」「とても困る」と答えた人もほぼ同数。調査をまとめた俵屋昭さん（４７）は「車に子どもを乗せている人もガソリン高に頭を悩ませている。３人乗り自転車のニーズは高いだろう」とみる。
道路交通法にもとづく都道府県の公安委員会規則では原則として、保護者らが６歳未満の子どもを１人だけ自転車に同乗させるのは認めているが、３人乗りは禁止している。
警察庁は昨年１２月、違反という認識が利用者に薄いとして、教則で改めて禁止を明記しようとした。しかし、「代わりの交通手段がない」「子育ての実情をわかっていない」と保護者から反対され、４月までに記載そのものを見送った。同月、自転車メーカーなどでつくる「自転車協会」（東京都港区）など３団体に３人乗り自転車の開発を要請。解禁に向け、検討委員会を設置した。
各メーカーはこれを受け、開発を始めた。自転車メーカー「ランドウォーカー」（大阪府吹田市）は今夏にも後輪の両側に補助輪のついた４輪タイプを売り出す予定だ。横転しにくい構造で、地面から足を離しても倒れない。価格は６万〜７万円台の予定。同社管理部長の橋本弘好さん（４８）は「３人乗りにも対応できるのでは」と期待する。
一方、ハンドル部分に取り付ける傘立ては、改正後の教則で「傘で視野が妨げられたり、歩行者に接触したりするなど、危険な場合がある」とされた。
１００万個以上の自転車用傘立てを販売してきた「ユナイト」（愛知県清須市）は今年に入り、商品に「風の強い日や人込みの中で使用するのは危険」と明記するようになった。昨年末、「傘立てが禁止されるのでは」との風評を受け、一時は売り上げが激減。「使用を認めてほしい」と今年３月までに約２７００人分の署名を集め、警察庁に提出した。
禁止はされなかったが、荒川和善社長（３９）は納得がいかない。「発売後３０年、事故を起こしたとの報告は一件もない。安全運転のための発明品なのに悔しい」
自転車事故は増え続けている。警察庁によると、昨年、自転車同士や自転車で歩行者をはねた事故は全国で７０１５件で、１０年前の５・５倍。大阪府警は、道交法違反にあたる運転に罰則なしの黄色の「自転車安全指導カード」を交付しており、０７年は約３６万件で前年の２倍以上になった。（机美鈴）
◇「交通の方法に関する教則」の主な改正点
●自転車に幼児を乗せるときや、子どもが自転車を運転するときは、ヘルメットを着用させる
●車の運転者から見やすいように目立つ色の衣服で自転車に乗る
●自転車は原則として車道を走る
●自転車に乗りながら携帯電話やヘッドホンを使うのを禁止
●歩道でむやみに自転車のベルを鳴らすことを禁止
●傘を自転車に固定するのは、視野が妨げられたり、歩行者に接触したりするなど危険な場合があると指摘
＜交通の方法に関する教則＞ 警察庁が公表している自動車や自転車、歩行者などの交通マナー集。道路交通法上の禁止事項に加え、注意事項なども盛り込まれている。教則そのものに法的な拘束力はないが、教育現場や自動車教習所の教本などのもとになっている。