大阪国税局は２２日、近畿２府４県の昨年分の所得税などの申告状況を発表した。経済の低調ぶりを反映し、申告者の所得は総額６兆５８５０億円で前年より３．５％減った一方、税負担を軽減してきた定率減税が廃止された影響から、申告納税額は計４４９４億円で１．１％増えた。
確定申告をしたのは３７８万８千人（前年比０．２％増）で、９年連続で過去最多を更新。うち還付手続きをした人は２０４万１千人（同３．２％増）にのぼる。公的年金の受給者や医療費控除の対象者が増えたとみられる。
また、電子申告システム「ｅ—Ｔａｘ」の利用件数は申告総数の約１７％にあたる６８万５千件で、前年の８倍に伸びた。国税局は「利便性や税額控除の利点などから利用が進んだ」とみている。