３斤で１００円の食パンなど格安食品で客を誘い、高額商品の売買契約を結ばせたのは特定商取引法で禁じる「販売目的の隠匿」などにあたるとして、東京都は２１日、都内や埼玉、愛知県の計７社に対し、３カ月間の業務停止命令を出した。都は格安商品で消費者を集める「餌付け商法」への注意を呼びかける。
７社は、アール・エフ（東京都）、ホワイティ（同）、ヘルシーライフ（同）、メビウス（同）、ダイユー（埼玉県）、ピュア（愛知県）、ビックジョイ（同）。
都によると、７社は「自然派食品の店」などとして駅前や繁華街に３カ月〜半年程度、仮店舗を開き、「天然酵母の食パンが３斤１００円」などと格安食品を相次いでチラシで宣伝。「病院の薬は効かない」などと言って訪れる客の不安をあおり、高額な健康食品や浄水器などの売買契約を結ばせたという。
都には３月までの３年間、７社に関する相談が計３８７件寄せられ、最高で１８００万円分の商品購入を契約した人もいた。高齢者の被害が目立ち、「健康相談を聞くうちに商品が魅力的に思えた」などと話しているという。（大隈崇）
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