2008年05月21日(水) 22時26分

＜有害サイト＞民主が規制法案　審査・認定は民間団体で（毎日新聞）

　民主党は２１日、インターネットの有害情報から１８歳未満の子供を守るため、議員立法の法案の骨子をまとめた。有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリング（閲覧制限）を、携帯電話会社やパソコンメーカーに義務付けるほか、ネット関連業界団体など民間の自主的な取り組みで有害情報対策を行うことが柱。自民党も法案を作成中で、民主党は今国会中の与野党共同提案を目指し、自民党と協議する方針だ。

　有害情報をめぐっては、自民党の青少年特別委員会が有害情報を細かく定義し、青少年保護に力点を置く法案の提出を目指す動きもある。これに対し、民主党案は有害情報の定義はせず、（１）著しく性的感情を刺激する（２）著しく残虐性を助長する（３）著しく自殺または犯罪を誘発する−−などの５項目を例示。何が有害情報に当たるかの判断や審査・認定は、民間団体に委ねることとした。【前川雅俊】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080521-00000138-mai-pol