日本銀行は20日の金融政策決定会合で、短期金利(無担保コール翌日物)の誘導目標を年0.5%に据え置いた。当面は景気後退と物価上昇という二つのリスクを注視する構えで、金融政策面で動きづらい状況が続きそうだ。
白川方明・日銀総裁は会合後の記者会見で、「原材料高で企業収益が弱まっており、設備投資や消費に悪影響を与えている」としたうえで、「景気減速の動きが明確になっている」と指摘した。
1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は実質0.8%(年率換算3.3%)の高い伸びだったが、好調な輸出に対して設備投資は減少。白川氏は「原材料価格の高騰による悪影響で一番注目しているのは設備投資だ」とした。世界経済も「米経済の停滞などで、引き続き下ぶれリスクは高い」と述べた。
白川氏は「特に生活必需品の値上がりが目立っているだけに、消費者のインフレ予想や企業の価格設定行動への影響を注意深く見ていく必要がある」と警戒感を強くにじませた。
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