【ロサンゼルス＝堀内隆】キューバ外務省は１９日、在ハバナ米利益代表部のパームリー代表が、米国の反キューバ団体の資金をキューバ国内の反政府活動家に供給する役目を果たしていたと批判し、活動家の電話やメールを傍受した記録を「証拠」として公表した。共産党機関紙グランマ（電子版）が報じた。
公表された記録には、活動家が複数の利益代表部職員と交わした電話の通話内容や、活動家が資金援助について米マイアミ在住の親族らとやりとりした複数のメールが含まれている。ただ、パームリー氏が直接、介在したことを示す内容は含まれていない。
米国務省のマコーマック報道官は１９日の会見で「米政府は人道支援は行っているし、私的な団体が同じことをするのを妨げはしない。国際法違反は犯していない」と述べたが、米外交官の介在については言及を避けた。両国は外交関係はないが、双方の首都に利益代表部を置いている。
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