大阪商工会議所は１９日、「商店街・賑（にぎ）わいプロジェクト」をまとめた。０９年秋をめどに「商店街フォーラム大阪」（仮称）を開き、活性化に成功している全国の商店街関係者を招いて、大阪での人材育成につなげる。商店街を文化や歴史の情報発信地ととらえた「商店街観光」の普及も検討する。
プロジェクトの第一弾として近く、大商の経営指導員約７０人が１カ月半ほどの間、大阪市内２５０カ所の商店街を訪問。あまり浸透していない国や自治体による振興策を改めてＰＲする。大商に「商業振興施策サポートデスク」を新設し、電話相談を受け付ける。
大商によると、同市には商店街が４９６あり、その集積ぶりは全国有数だ。経営者の高齢化や後継者難、大型店との競合などで７割強の商店街が衰退の危機感を持っているという。