【シンガポール＝杉井昭仁】サイクロン被害を受けたミャンマー（ビルマ）への支援をめぐり、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１９日、シンガポールで特別外相会議を開き、２５日にミャンマーの最大都市ヤンゴンで国連と共同で閣僚級の支援国会議を開催することで合意した。日本政府も参加する見通しだ。
支援国会議では、各国が支援額などについて表明する。軍政と対立する欧米諸国を含む国際社会からの援助を円滑に受け入れるため、ＡＳＥＡＮ主導で受け皿の窓口（調整メカニズム）を立ち上げることでも合意した。
会議終了後、記者会見した議長国シンガポールのヨー外相の説明では、支援国会議の参加国などについては国連と調整中という。
新たに設立するＡＳＥＡＮ主導の窓口は、軍政側と支援のニーズなどを協議したうえで、外国からの援助物資や要員を適切に配布、展開することを目指す。ヨー外相は「（欧米諸国を含む）各国はこの枠組みを通じて物資や人員の支援ができる」と説明。「支援を政治化してはならない」と欧米諸国側を牽制（けんせい）した。要員の受け入れは軍政の意向を踏まえるため、欧米諸国からの要員を無条件で受け入れるかは不透明だ。
被害状況や必要な援助について調査するため、スリン事務局長が２１日にミャンマー入りする。スリン氏は「極力早くスタートさせたい。発足まで数週間ということにはならない」と述べた。
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