金融庁は19日、日本公認会計士協会を通じて、各監査法人にインサイダー取引の防止策を報告するよう求めた。会計士らによるインサイダー取引が多発しているためだ。
上場企業を担当する監査事務所の防止策を8月末までに協会でまとめ、金融庁に9月末までに報告するように求めた。報告内容は、インサイダー取引防止に向けた内部体制の整備・運用▽メンバーの監査関連株式保有状況▽職業倫理規定や研修の実態、など。
アサヒ・コムトップへhttp://www.asahi.com/politics/update/0519/TKY200805190224.html