大阪市環境局の環境事業センターで０７年度、短期の病気欠勤を不自然に繰り返していた職員が３２人いた。１６日の市議会民生保健委員会で、辻義隆市議（公明）の質問に同局が明らかにした。市は、７日未満の病欠は診断書の提出が義務づけられていないことを悪用したとみており、短期の病欠にも診断書などの提出を義務づける条例改正案を２２日開会の市議会に提出する。奈良市や京都市、神戸市はすでに、すべての病欠に受診が確認できる書類の提出を義務づけている。
４月に市公正職務審査委員会が是正勧告し、市環境局が調査した。市の規定では、短期の病欠を繰り返しても年９０日未満なら基本給が全額支払われる。同局によると、最も多く断続的な病欠をしたのは西部環境事業センター（大正区）の男性職員で計６７日間。職場に「高血圧で休む」と口頭で伝えるだけの場合もあったという。同センターでは１０人が断続的な病欠を繰り返した。