問責可決なら「解散」49％＝2割は「総辞職」求める−時事世論調査（時事通信）

2008年05月17日(土) 15時01分

　時事通信社が9〜12日に実施した世論調査の結果によると、参院で福田康夫首相に対する問責決議案が可決された場合に「衆院を解散し民意を問うべきだ」と答えた人は、49．2％に上った。これに「内閣総辞職をすべきだ」が21．7％で次ぎ、「総辞職も解散もする必要はない」は14．1％にとどまった。
　調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は66．9％。　

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