貸金業法など移管＝「消費者庁」に−政府検討（時事通信）

2008年05月16日(金) 13時03分

　消費者行政の一元化に関連し、政府が貸金業を規制する貸金業法など20を超える法律の所管を「消費者庁」に移すことを検討していることが16日、明らかになった。福田康夫首相の意向による。ただ、各省庁は抵抗しており、岸田文雄消費者行政推進担当相が来週、関係閣僚との折衝に乗り出す予定だ。
　「消費者庁」は、消費者重視の行政を掲げる首相が「司令塔」として来年度に創設すると表明したもので、各省庁が所管する法律をどこまで移管できるかが最大の焦点。首相としては多くの消費者関連の法律を同庁の所管としたい考えだ。政府関係者によると、消費者センターに寄せられる相談の中で消費者金融絡みが多いことから、首相は貸金業法の移管を重視しているが、金融庁は難色を示している。　

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