2008年05月13日(火) 08時02分

総連だます意思争点　詐欺事件　緒方元長官らあす初公判（産経新聞）

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の不動産や資金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元公安調査庁長官、緒方重威（しげたけ）（７３）と、元不動産会社社長、満井忠男（７４）両被告の初公判が１４日、東京地裁（林正彦裁判長）で開かれる。広島高検検事長などを歴任した大物検察ＯＢが、朝鮮総連を手玉に取ろうとした異例の事件。両被告とも否認し、全面対決となる見通しで、公判でどのような真相が明らかになるのかが注目される。

　両被告は、〈１〉元信託銀行員の河江浩司被告（４３）＝公判中＝と共謀し、購入代金３５億円を提供する投資家がいるかのように装い、中央本部の所有権移転登記をしてだまし取った「不動産詐欺」〈２〉実体のない事業の違約金名目で、総連から４億８４００万円を詐取した「金銭詐欺」−の２件で起訴された。

　公判前整理手続きで、緒方、満井両被告とも否認する方針を示している。最大の争点は、両被告に総連をだます意思があったか否か−という点だ。

　事件の発覚当初、総連幹部は「だまされたという認識はない」と被害者の立場を否定。しかし検察側は、分離しての審理となった河江被告の初公判で総連側の被害感情を指摘。さらに緒方、満井両被告が東京・六本木のビルの地上げで資金が必要だったとして、金目当ての犯行との構図を詳述した。今回も同様の主張をするとみられる。

　一方、緒方被告側は検察側の主張を真っ向から否定するとみられる。緒方被告は保釈の際、検察の捜査について「厳正公平な精神が生かされているか疑問。法廷で問題提起する」とコメント。事件発覚直後の昨年６月には、記者会見で「祖国を思う気持ちは在日朝鮮人の方も同じ。実質的な大使館を守ってあげなければと思った」と述べている。

　公判は来年３月までに３６期日が指定されており、検察側、弁護側双方が証人尋問や被告人質問を予定している。

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