日本政策投資銀行関西支店は13日、大阪市都心部の商業地の重心が、西側に移動しているとするリポートを発表した。需要が増え、地価が高まる地域が、北浜や天満橋から、西方の淀屋橋にシフト。さらに、東側の堺筋や松屋町筋にマンションなどが増えた結果、商業地が都心のほぼ中心部にある御堂筋周辺に移っているという。中之島の京阪中之島線の開業などを控えていることもあり、今後もこうした傾向が続くとみている。
リポートでは、地価が高値の地域ほど、商業地としての需要が高まっていることを示すとして、地価の動きを注視。それによると、地価の伸びは堺筋や谷町周辺に比べて、西側の御堂筋や四つ橋周辺が上回っている。また、地点ごとの地価水準も、00年と比べて天満橋、北浜は下回っているが、淀屋橋は上回っている。
また、都心への居住者人口は高まっており、堺筋、松屋町筋のほか、靱公園周辺などの人口密度も高まっている。西側地域は京阪中之島線(今秋)、阪神なんば線の開業が予定され、「利便性向上が期待されている」(同支店)と分析する。
一方、大阪地域振興調査会が同日発表した調査では、中之島の居住者と仕事や催しなどで訪れる人数は、1日平均で07年度が最大約8.6万人だったのが、15年度に約9.7万人、20年度には約10.7万人に増えると予測している。
島内の居住者はマンション開発などで、現状の750人から10年度に約3300人、20年度に約8千人と見込む。商業関連の人数は現在の約5.4万人が、20年度には各種ビルなどの完成で約6.6万人まで増加すると予測する。