防衛族議員が理事に名を連ねる社団法人「日米平和・文化交流協会」で専務理事を務めた秋山直紀氏（５８）が関係する米国法人３社が２００３〜０６年、防衛関連企業などから多額のコンサルタント料を集め、そのうち１億数千万円が使途不明となっていることが分かった。
コンサルタント契約書の一部は偽造されており、東京地検特捜部は、有印私文書偽造などの容疑で米司法当局に捜査共助を要請。秋山氏が米国法人を隠れみのに個人収入を得ていた可能性があるとみて、所得税法違反（脱税）の疑いで調べている。
関係者によると、コンサルタント料を受け取っていたのは、「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」や「カウンシルフォーナショナルセキュリティ（ＣＮＳ）」など米国３法人。秋山氏はアドバック社の顧問で、ＣＮＳについても０３年の設立当初、理事を務めていた。
３法人は０６年までの４年間で、防衛専門商社「山田洋行」側からの約２億円を含め複数の防衛関連企業からコンサルタント料などとして数億円を集めた。ところが、アドバック社は１９９４年に死亡した男性を代表取締役として登記、０３年以降も防衛関連企業とコンサルタント契約を結ぶ際、一部の契約書にこの男性の署名を記載していたという。
特捜部はこうした契約が有印私文書偽造などに当たるとして米司法当局に捜査共助を要請し、コンサルタント料の使途の解明を進めてきた。その結果、山田洋行などから３法人に提供された資金のうち少なくとも１億数千万円の使途が不明となり、大半が秋山氏の個人所得になっていた疑いが浮上した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080512-OYT1T00029.htm