国の道路特定財源を２００８年度以降も１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案は１２日午後の参院本会議で、民主、共産、社民各党などの反対多数で否決された。与党は、憲法５９条の規定に基づき１３日の衆院本会議で３分の２以上の多数により再可決して成立させる。
参院で否決された法案が衆院再可決により成立するのは、１月の新テロ対策特別措置法に続き３例目。
道路財源法案について民主党などは、福田康夫首相が打ち出した道路財源の０９年度からの一般財源化方針と「矛盾する」と批判。
これに対し町村信孝官房長官は１２日の記者会見で「地方へ７０００億円の財源手当てがなされる。廃止という判断は責任ある対処ではない」と成立の必要性を強調。１３日の衆院再議決前に、道路特定財源制度の０９年度廃止を明記した基本方針を閣議決定する方針を重ねて示し「政府が正しい政策を選択していることを国民に丁寧に説明していく」と述べた。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20080512-OHT1T00187.htm