学校図書費、２割“流用”（スポーツ報知）

2008年05月10日(土) 17時47分

　学校図書館を充実させるため、２００７年度に国が全国の市町村などに交付税として財政措置した図書購入費約２００億円のうち、実際に自治体が本の購入に予算化したのは７８％にとどまり、２０％超に当たる約４４億円がほかの目的に使われていたことが１０日、文部科学省の調査で分かった。

　図書購入費を“流用”していたのは、調査した約１８７０の自治体や一部の事務を共有する教育委員会などの８２％に上り、その９割が財政難などを理由に挙げた。

　文科省は学校の目標冊数「学校図書館図書標準」を定め充実を促してきたが、趣旨が生かされていない実態があらためて明らかになった。図書購入費は地方交付税のため、最終的な使途が自治体の判断に委ねられていることが背景にある。

　調査結果によると、０７年度に予算化した約１５６億円の図書購入費の内訳は、小学校向けが約９３億５０００万円、中学校向けは６２億５０００万円。国の交付額に対する予算化比率は小学校８６％、中学校６９％だった。

　予算化が１００％に満たなかった理由に「財政状況の厳しさ」を挙げた自治体などは小学校向けで８９％、中学校向けも８８％に達した。「図書標準を達成したため」としたのは小学校６％、中学校７％にすぎなかった。

　予算化した割合を都道府県別でみると、青森県が最も低く３８％。北海道４３％、島根県４７％、徳島県４９％と続いた。一方、１３９％の山梨県を筆頭に、東京都、愛知県、鹿児島県の４都県は、国の財政措置の算定を上回る予算を計上していた。