2008年05月07日(水) 22時00分

弁護士過疎の離島で「島弁」　四谷の３６歳、伊豆・小笠原諸島で７年間（産経新聞）

　弁護士が１人もいない“弁護士過疎地”の伊豆諸島・小笠原諸島で、７年間にわたり法律相談を行っている弁護士がいる。東京・四谷に事務所を構える小海範亮（こかい・のりあき）弁護士（３６）。費用はほぼ自己負担で、渡航はすでに６０回以上に及ぶ。「離島の住民の不利益を見過ごせない」と、都心に拠点を置きながら「島弁」としての活動を続けている。
　都には１１の有人島があるが、伊豆大島、新島、八丈島に家庭裁判所の出張所と簡易裁判所があるだけで、他の島には裁判所の施設がなく、弁護士もいない。しかし、法律問題がゼロというわけではない。相続、離婚…。住民が裁判に巻き込まれるケースもあり、本土の弁護士に相談し、東京・霞が関の本庁に足を伸ばさなければならず、金銭的にも身体的にも大きな負担となる。
　小海弁護士が離島で活動を始めたのは、若手の弁護士有志が小笠原諸島で法律相談を企画したことがきっかけだった。「東京の弁護士として離島の住民の不利益を見過ごしていていいのか」と思い、すぐに参加を希望。平成１３年２月に初めての法律相談を行った。
　しかし、１回の相談だけで解決できるケースはほとんどなく、「定期的な法律相談が必要」と実感した。以来、１〜２カ月に１回程度、都内の離島を回るようになり、７年余りで１１の有人島すべてで法律相談を行った。昨年１１月からは、離島での活動をつづった「島弁日記」をインターネット上で公開している。
　活動を通して離島ならではの問題点を痛感した。人口の少なさや土地の狭さから、トラブルがすぐに周知の事実になってしまう独特の環境があり、裁判を敬遠する住民は多い。「当事者や周囲の理解を得て、裁判になる前に問題を解決させる必要も出てくる」。模擬裁判を通して、裁判や法律への理解を深めてもらう取り組みも行っている。
　近年は東京の３弁護士会も離島で法律相談を行っているが、実施している島の数は限られ、回数も少なく、住民の要請に十分に応えているとはいえない。
　小海弁護士は「何度も通うことで、住民の信頼を得ることができた。いまでは住民側から積極的に相談してくることもある。常駐はできないが、住民の生活の助けになれば」と話している。

　■弁護士過疎　全国に２５３カ所ある地裁・地裁支部の管轄地域のうち、平成２０年４月１日現在で弁護士が全くいない地域は２。１人しかいない地域は２２。これらは合わせて「ゼロワン地域」と呼ばれる。また、東京都には１１の有人島があるが、常駐する弁護士はいない。日弁連ではゼロワン地域の解消とともに、全国に１１７カ所ある弁護士１人あたりの人口が３万人を超える地域（２０年４月１日現在）の解消を目指している。

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