2008年05月04日(日) 21時32分

滋賀県警がサイバーパトロール公募　民間のネット通に期待（産経新聞）

　インターネット上の犯罪につながる有害な書き込みなどを探し、警察に連絡する「サイバーパトロールスタッフ」を滋賀県警が募集している。ネットを監視するモニターを民間に委嘱するケースは他の府県警でもあるが、公募は珍しいという。ネットに通じた“志願者”の意欲や適性に期待している。

　掲示板で知り合って集団自殺をしたり、児童ポルノや薬物の販売、悪質商法などに利用されたりと、ネットが介在する迷惑行為や犯罪は深刻化している。最近では、硫化水素を発生させる方法の書き込みが同種の自殺を誘発する一因になっているとされている。

　県警はこれまで、ネット上のパトロールを、各警察署が推薦する人物に委嘱。昨年度は、公務員やソフトウエア会社の社員ら１０人が選ばれていた。ところが、このシステムでは通報が１年間でわずか１件と事実上機能していなかった。

　専門捜査員も配置されているが、県警の人員だけでは、監視対象が拡大する一方のネットをカバーすることは困難。そこで「志願してくれる人材なら、ネット上の有害情報などに関心と問題意識を持ち、情報の検索にも慣れているはず」と、公募に踏み切った。県警は公募スタッフが組織化できれば、「有害情報サイトについての研修会も開きたい」としている。

　募集は３０人程度。問い合わせは生活環境課（（電）０７７・５２２・１２３１）。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080504-00000939-san-soci