読売新聞社は１２、１３日に全国世論調査（面接方式）を行い、最近の食品の値上げの家計への影響や対策について聞いた。
それによると、食品値上げの家計への影響が「ある」と答えた人は、「非常に」（４２％）と「多少は」（４０％）を合わせ８２％に達した。原材料価格の高騰による幅広い食品値上げが、家計を直撃している様子が浮き彫りになった。
食品値上げの家計への影響を年代別にみると、「非常にある」「多少はある」を合計した割合は、４０歳代で８８％に達した。６０歳代（８４％）、５０歳代（８３％）が続いており、教育費や住宅ローンなどを抱えることが多い、中高年層の負担感が強まっているようだ。
一方で、国内産食品が値上がりした場合でも、「国内産を買う」と答えた割合は、「かなり割高でも」と「少し割高な程度なら」を合わせると８８％に達した。この人たちに理由を尋ねると、８２％までが「安全性が高いから」と答えた。
また、４０％を割り込んだ食料自給率については、「上げていくべきだ」との回答が８６％に達し、２００２年８月の前回調査（７３％）から１３ポイント上昇した。