2008年04月25日(金) 22時01分

＜租税特措法案＞与党、再可決を表明（毎日新聞）

　政府・与党は２５日、失効した揮発油（ガソリン）税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案について、３０日に衆院で再可決し成立させる方針を正式に決めた。施行日は５月１日とする。

　自民党の大島理森、公明党の漆原良夫両国対委員長が２５日、国会内で記者会見して表明した。同法改正案は参院で審議中だが、採決のめどは立っていない。税率の復活を急ぐ与党は、２５日の参院本会議に改正案の採決を求める動議を出したが、民主党などの反対で否決された。

　与党は「法案を衆院から参院に送付して２カ月近くになり、さまざまな努力を積み重ねたが、参院第１党の民主党は数の優位を政略に使った。究極の審議拒否だ」（大島氏）と批判。もはや手だては尽き、憲法の規定により衆院で再可決が可能な「見なし否決」が事実上確定したと判断した。

　改正案は衆院で２月２９日に可決されて参院に送付。憲法５９条により、６０日が経過した今月２９日以降、参院で結論が出なくても否決したと見なし、衆院の３分の２の賛成で成立できる。２８日まで参院本会議での採決は可能だが、野党の反対で行なわれる見通しがたたない状況だ。大島氏は会見で「国民生活や地方財政の混乱を最小限に抑えるため再議決せざるを得ない」と強調した。

　政府は３０日に改正案が成立した後、同日中に閣議を開き、施行日を４月１日から５月１日に変更する政令を決定する運びだ。

　また、大島氏は道路特定財源を０９年度から一般財源化することなどを盛り込んだ政府・与党決定について「決定事項をどのように進めるか、与党の中で来週いろいろ協議する。結論が出たら発表したい」と述べ、党内で具体化を担保する措置を取る考えを示した。【高本耕太】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080425-00000143-mai-pol