2008年04月24日(木) 17時30分

ネットカフェ難民の生活を東京都が支援（オーマイニュース）

　「ネットカフェ難民」に対して、安定的な生活や就労へのサポートをする「TOKYO　チャレンジネット」（新津伸次所長）が23日、東京都健康プラザ「ハイジア」（新宿区歌舞伎町）内にオープンした。住居がなく、ネットカフェや漫画喫茶等で寝泊まりする労働者を対象に東京都が支援策に乗り出した。

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　対象となるのは、住居がないが仕事はある、いわゆるネットカフェ難民で、半年以上都内で生活している人。厚生労働省の「住居喪失不安定労働者の実態に関する調査」では23区内には約2000人がいると推定している。同調査では、20〜30代が41.5％で、40〜50代が45.5％を占めている。また1カ月の収入は平均10.7万円で、65.5％が非正規雇用、23.6％が失業していた。

　「TOKYOチャレンジネット」では生活相談と住居相談、就労相談をする。相談者は原則として電話で相談日時を予約。訪問して相談を受ける。電話受付は月曜日から土曜日までの午前10時から深夜0時まで。相談内容に応じて、資金貸し付けを行う。

　貸付額は、住居確保に必要な資金として最大40万円、生活支援として最大20万円まで。貸付は東京都社会福祉協議会が行う。貸付条件は日本国籍がある20歳以上で、都内に6カ月以上生活していること。また就労支援は厚生労働省の協力を得た。

　同日はオープンとあってか、開所した直後は電話が鳴り止まなかったという。電話の多くは、40代の男性で、就労形態は非正規雇用。取材のあった14時30分までには21件の予約が入った。すでに25日は予約で一杯となるなど、生活に困っている「ネットカフェ難民」の要望に応えている。

　新津所長は

　「生活に必要な初期費用を貸し付けることで、（ネットカフェ難民が）安定した生活を送ることを目指したい。何が困っているかを一緒に考えることで、地域の中で自立した生活が送れるなど問題を解決していきたい」

　と話している。

　【支援内容】
　（1）生活相談業務
　・生活相談
　・アウトリーチ相談
　（2）住居相談
　・民間賃貸物件の情報提供、賃貸借契約支援、敷金・礼金等の資金貸付

　貸付条件
　・日本国籍のある20歳以上の人

　（3）就労支援
　・就労相談、面積、履歴書作成指導等
　・ハローワーク職員による就職相談、職業紹介

　【連絡先】
　0120-874-225

　【メール相談】
　soudan@tokyo-challenge.net

（記者：渋井 哲也）

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