2008年04月23日(水) 17時01分

ガソリン暫定税率：事業２１億円が停止　有明道路などに影響　／佐賀（毎日新聞）

　道路特定財源のガソリン税暫定税率が失効している事態について、古川康知事は２２日、今月中にも行うべき事業２８億円のうち２１億円が執行できなくなっていることを明らかにした。県議会臨時会本会議で県議の質問に答えた。
　執行が止まっている事業２１億円は、いずれも道路特定財源を使った事業。
　内訳は、途中まで建設している有明海沿岸道路の嘉瀬川に掛かる橋工事（１０億円）や、ＪＲ佐世保線武雄温泉駅周辺の高架化工事に伴って不要になった陸橋の撤去工事のほか、街路樹の剪定（せんてい）も含まれる。
　また、暫定税率の失効に伴い、県が３月に凍結を発表した事業費２６１億円のうち、道路改良などに使われる８億円の国庫補助が国交省から内示されて事業が可能になり、残りの凍結額は２５３億円になったことにも言及した。
【上田泰嗣】

４月２３日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080423-00000235-mailo-l41