消費者行政の強化策を考えるシンポジウム（仙台弁護士会など主催）が１９日、仙台市であり、約２５０人が参加した。自治体の消費者行政予算が大幅に減り、相談員の待遇が悪化している問題も取り上げられ、国の支援を求める声が相次いだ。
菊地修弁護士（仙台弁護士会）は、相談員がいる全国の消費生活センターの予算はここ１０年間で１８％減ったとして「錆（さ）びたアンテナからは新鮮な情報は期待できない。国による財政支出を強く求める」と報告した。
明治学院大学の圓山（まるやま）茂夫准教授は、相談員の多くが年収１８０万円ほどで働き、残業代や交通費などがカットされている実情を報告。「国が必要な資金を供給する根拠法が必要だ」と訴えた。
そのほか、「相談員の雇用は３年で１３％、５年で３８％の人が打ち切られる。経験のある人がもったいない」（菅美千世・全国消費生活相談員協会東北支部長）といった地方の相談業務の強化を求める声が上がった。