民事再生手続きを進めている出版社の草思社(東京・文京区、木谷東男社長)は17日、自費出版大手の文芸社(東京・新宿区、瓜谷綱延社長)が支援企業に決まったと発表した。
草思社の100%減資分を文芸社が引き受け、草思社は文芸社の100%子会社になる。
両社は16日、<1>草思社の独自性を尊重<2>既刊書を従来通り販売<3>社名をそのままにする——といった内容で基本的に合意。役員人事については未定だが、代表は文芸社から、社長は草思社から出す方針だという。22日に再生計画案を提出し、認可は7月になる見通し。
木谷社長は、「文芸社から最良と思われる提案を受けた」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20080417-OYT1T00629.htm