2008年04月17日(木) 02時31分

＜ネット有害情報＞業界団体が削除強化方針　中小業者相談も（毎日新聞）

　プロバイダー（ネット接続業者）や電話会社など電気通信事業者２９５社が加盟する業界団体「テレコムサービス協会」は１６日、自殺サイトや闇サイトなどインターネットの違法・有害情報の削除を強化する方針を明らかにした。ネット上にあふれる違法情報は、プロバイダーの判断で削除できるが、業界団体に加盟しない中小業者が判断に迷い、野放しとなるケースが多かった。同協会は４月末をめどに、非加盟の中小業者からの相談にも応じる方針で、業界を挙げて自主的な削除に取り組む。

　インターネットや携帯電話の掲示板などでプライバシーが侵害されたり、児童ポルノや違法な薬物の売買勧誘などが掲載された場合、プロバイダーが書き込みを削除できる「プロバイダー責任法」が０２年５月に施行され、業界団体は有害情報を削除するガイドラインを定めている。しかし、中高校生が他人を中傷する「学校裏サイト」などが新たに社会問題化。プロバイダーが「有害か否か、削除すべきか否か」など、判断に迷うケースが増えている。

　このため同協会を中心に、業界４団体が弁護士らを交えて削除すべきかどうかを判断し、加盟社にアドバイスする「違法・有害情報相談センター」が今年１月末に発足した。今後は非加盟業者らへのアドバイスも始める。加盟各社からは、「回答を早くしてほしい」「具体的な対応策を教えてほしい」などの要望が出ている。同センターは４月末以降、闇サイトの削除などで迅速な対応をとる体制を整える。【川口雅浩】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080417-00000014-mai-soci