【ワシントン＝西崎香】米大統領選で与党共和党の候補指名が確定しているマケイン上院議員は１５日、高騰するガソリン価格の負担を和らげるため、連邦ガソリン税を一時撤廃する案を発表した。景気刺激の効果もあるとしているが、民主党側は財政赤字に拍車をかけると批判している。
レジャー用需要が高まる５月下旬から９月初めを「ガソリン税休暇」の特別期間とし、１ガロンあたり１８．４セント（１リットル換算約５円）の連邦税を免除する法改正をめざす。州のガソリン税（平均１ガロンあたり２８．６セント）は対象外。
全国平均のガソリン価格は過去最高の１ガロン＝３．３９ドル（１リットル換算約９１円）に上がっており、減税は「直ちに景気を刺激する効果がある」と期待する。
ただ、減税による税収減は推定約８０億〜１００億ドル（約８千億〜１兆円）。道路・交通システムの財源なので、高速道路などの建設が凍結・先送りされる可能性がある。
同議員は大型減税の継続のほか、新たに法人税率引き下げ、扶養控除の拡充など総額２千億ドル規模の減税策も提案した。財源は、医療歳出の削減や政府の裁量経費の凍結、無駄な公共事業の廃止でまかなうとしているが、民主党側は「帳尻が合わない。財政難を悪化させる」と批判している。 アサヒ・コムトップへ
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