2008年04月11日(金) 23時00分

食糧価格高騰、サミットで議論へ＝途上国への悪影響懸念（時事通信）

　政府は11日、7月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で、開発途上国の貧困層への悪影響が懸念される世界的な食糧価格の高騰問題を取り上げる方針を固めた。日本が主導して主要8カ国（G8）の危機感を共有したい考えで、緊急支援や食糧増産など短期・長期の対策が議論される公算が大きい。
　小麦やトウモロコシ、コメなど主要食料の価格は、中国やインドなど新興国の需要急増やバイオ燃料向け原料としての購入拡大などを背景に、3年前に比べ約80％上昇。貧困層が多いサハラ砂漠以南のアフリカなどの飢餓状況を悪化させる懸念が広がっている。　

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