2008年04月10日(木) 02時30分

＜食品値上げ＞４人世帯で月額４７９５円負担増　日本総研（毎日新聞）

　相次ぐ食品などの値上げの影響を最大限に受けた場合、夫婦と子供２人の４人世帯で月額４７９５円の負担増になることが、民間シンクタンクの日本総合研究所（東京都千代田区）の試算で分かった。高齢夫婦世帯では３２０１円、若年単身世帯は１０１３円の負担増になる。日本総研は「賃金があまり上がらない現状では影響は小さくなく、ジワジワ家計を圧迫する恐れがある」と分析。各家庭は節約などの「生活防衛」を迫られそうだ。

　試算は▽世帯主が４５〜５４歳の４人世帯（年収約７５０万円）▽夫６５歳以上、妻６０歳以上の２人世帯（同約２７０万円）▽３４歳以下の単身世帯（同約３７０万円）の３パターンで実施。総務省の家計調査に基づき、０７年と同じ買い物や電気・ガスなどを使用するとして４〜６月の平均額を算出した。

　４人世帯では、牛乳やパンなどの食品の値上げ分として４４２９円、電気・ガス代の値上げ分９１５円など計６５２０円の影響を見込む。携帯電話の通話料やデジタル機器の値下がり分などを差し引いて算出した。試算は今後、暫定税率が復活してガソリンが再値上がりすると仮定して算出したが、マイカーを持たない世帯を考慮して平均値を求めたため影響は小さかった。

　３パターンのうち、影響の大きさを、支出額に占める負担増加額の割合でみると、高齢夫婦世帯が最も大きく１．３％。次いで４人世帯（１．２％）、単身世帯（０．６％）の順だった。小方尚子主任研究員は「高齢夫婦世帯は在宅時間が長いので光熱費がかかり、食費にお金をかける傾向があるため」と分析している。【遠藤和行】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080410-00000015-mai-soci