2008年04月09日(水) 03時01分

中米ＯＤＡでリベート、コンサル大手ＰＣＩが２５００万円（読売新聞）

　国が中国で進める遺棄化学兵器処理事業を巡り、事業費の不正流用が発覚したコンサルタント大手「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）が２０００年〜０４年ごろ、中米コスタリカなどで行われた政府開発援助（ＯＤＡ）事業で、現地の有力者らに約２５００万円のリベートを渡していたことがわかった。

　ＰＣＩは東京国税局の調査に支出先を明らかにしなかったため、同国税局は「使途秘匿金」と認定し、重加算税を含めて２千数百万円を追徴課税した。

　ＰＣＩは昨年１０月、遺棄化学兵器処理事業で約１億円の不正な会計処理をした疑いがあるとして、特別背任容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けた。今回の課税処分はこの疑惑とは別で、同社のリベート工作の一端が課税から裏付けられた形だ。

　ＰＣＩは００〜０４年度、コスタリカなど５１か国でのＯＤＡ事業で、国際協力機構（ＪＩＣＡ）から調査業務を受注した。

　ＰＣＩの関係者らによると、ＰＣＩはコスタリカ北西部の農業開発調査などの業務を円滑に進める目的で、同国など複数の国で現地の有力者やブローカーに対しリベートを提供。その費用を下請け先に支払った業務委託費の中に上乗せする形で、ＪＩＣＡに請求していた。

　調査に入った東京国税局は、リベート分はＰＣＩの経費に認められない可能性が高いとして支払先を明かすよう求めたが、同社から拒まれたため使途秘匿金として通常の法人税率（３０％）にさらに重い税率（４０％）を加えて課税したという。

　ＰＣＩの不正経理については、コスタリカのほかラオス、ブラジルなど１６か国の事業で、ＪＩＣＡなどに水増し請求していたことが会計検査院の調べで判明した。不正経理の総額は１億４０００万円に上り、ＰＣＩは０４年にＪＩＣＡから指名停止処分を受けている。

　ＰＣＩの担当者は取材に「事実確認できていない」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080409-00000004-yom-soci