映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」をめぐる上映中止問題で、映画演劇労働組合連合会（映演労連）などは７日、文化庁を訪れ、同庁指導下の芸術文化振興基金が助成金を出した是非などについて聞いた。芸術文化課の担当者は「助成方針で禁じている『政治的・宗教的宣伝意図』と、映画の政治的テーマとは分けて考えている」と答え、手続きは適正との立場を示した。
また、文化庁が国会議員向け試写会を仲介したことについて、同課担当者は「公的助成の妥当性を国会議員から問われれば、仲介せざるを得ない」と述べ、「事前検閲の可能性がある」との指摘には「そう思っていない」と答えた。
■民放１０社の報道局長「強い懸念」
映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映中止を受け、在京・在阪の民放テレビ局１０社の報道局長が７日、連名で「強い懸念」を示す声明を出した。「多様な意見や主張を個々人が自由に享受し、論評・判断できる機会が、理不尽な力や嫌がらせによって奪われることがあってはならない」としている。 アサヒ・コムトップへ
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