2008年04月07日(月) 20時40分

＜靖国上映中止＞「配給会社紹介は問題なし」　文化庁が見解（毎日新聞）

　ドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映を取りやめる映画館が相次いでいる問題で、文化庁は７日、「内容を確認したい」とする自民党議員からの要請を配給会社側に伝え、異例の試写会が開かれるきっかけとなったことについて「対応は誤っていなかった」との考えを明らかにした。この日、抗議した全国労働組合総連合（全労連）と映画演劇労働組合（映演労連）に伝えた。

　全労連などが「今後もこうした要請に同様に対処するのか」と問うと、文化庁の清水明・芸術文化課長は「仮定の質問には答えられない」としながらも、「国会議員から『税金の使途をチェックするため』と言われればある程度は応えざるを得ない」などと述べた。映演労連の高橋邦夫・中央執行委員長は「文化庁の姿勢は容認できない。『事前検閲に手を貸した』と批判されるべきだ」と話した。

　稲田朋美衆議院議員（自民）が文化庁所管の独立行政法人から助成金が出ていることを疑問視し、同庁に内容確認を申し入れていた。一般公開前の３月１２日試写会が開かれ、その後、上映中止を決める映画館が相次いだ。【加藤隆寛】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080407-00000131-mai-soci