2008年04月06日(日) 10時00分

ガソリン税再議決もう無理…（日刊ゲンダイ）

　ガソリン問題が“引火”してパニック状態の福田自民党。伊吹幹事長は2日、「衆院での再可決が国会の決定になる。これを使わねばならない」と暫定税率の復活を宣言したが、党内対立が抜き差しならなくなってきた。ガソリン税で党分裂、政権崩壊がにわかに現実味を帯びてきた。

　福田政権がガソリン再値上げを実現するには、「60日みなし否決」を使って、ガソリン税の暫定税率維持を盛り込んだ「租税特別措置法改正案」を4月29日以降、衆院の多数で再可決しなければならない。いわゆる“3分の2条項”だ。だが、これだけでは、ガソリン税を道路事業には使えない。ガソリン税を全国の道路予算に回すには「道路整備費財源特例法改正案」も通す必要があり、こちらでも3分の2条項を使わなければならないのだ。与党内からは「何度も使えるわけがない！」と悲鳴が上がっている。
「この法案はガソリン税を今後10年間、道路整備に充当すると定めたものです。衆院通過は3月13日。衆院国土交通委が強行採決の連発を避けたため、2月29日に衆院を通過した租税特措法改正案の2週間後に衆院本会議にかけられ、可決した。その結果、こちらが衆院で再議決できるのは5月12日以降。つまり、与党は3分の2条項を4月末に租税特措法案で1回、5月中旬に道路財源特例法案でもう1回使わなければならず、世論の反発は必至なのです。ある閣僚はすでに、『再議決はできない』とマスコミに漏らし、あきらめムードです」（政界関係者）

●福田内閣のメルトダウンが始まった
　福田首相は「道路特定財源を09年度までに一般財源化する」と明言している。10年間の道路整備中期計画に基づく道路財源特例法案とは完全に矛盾していて、与党内の「福田提案を支持し道路特定財源の一般財源化を実現する会」の河野太郎衆院議員は「（道路財源特例法案の）再可決に造反する。少なくとも十数人は反対だ」と言い出した。
　同会は2日、旗揚げ準備会合を開いたが、代理も含めると自公で55人が集まった。これに対し、党幹部は「造反したら次の選挙で公認しない」と息巻いている。
「値下げ合戦を繰り広げているガソリンスタンドでは、1リットル＝115円の激安店まで出ています。あらゆる物価が上昇する中、国民は今さらガソリン値上げに納得するはずがない。しかも4月29日といえば、ゴールデンウイーク真っただ中。党内では再議決反対派が勢いづいています」（永田町事情通）
　自民分裂、福田政権のメルトダウンが始まった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080406-00000007-gen-ent